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社葬の費用は企業が払うの?

 葬儀の形として一般的なものが個人葬と言われるもので、家族の方々が中心になって行なう葬儀です。これに対し社葬と言われるものになると、亡くなった方の哀悼し慰安するだけの個人葬に加え、亡くなった方が企業のために行なった業績などを称え、更にはこれからの企業の在り方を磐石であることを示す場にもなって来ます。
 そのため社葬を行なう場合においては、亡くなった方の業績を最大限にアピールする場になるのも、その特徴と言えることになって来ます企業や社員においては、社葬と言う目的をキチンと果たすために、その趣旨などを理解して葬儀を運営することになります。この時の喪主は、遺族側の代表者が務めることになるのですが、施主は企業が行なうと供に、葬儀委員長も企業から選任することになります。

 社葬を行うことは、一般の個人葬と比べても会葬者の数がかなり多くなることが予想され、その葬儀の規模が一般的な葬儀に比べ大きくなりがちです。そのため葬儀費用も莫大になることも、予想されます。企業側としては、取引先への通達や告知活動を行うと供に、葬儀に対しての準備も万端に行う必要があります。取締役会などを開き、葬儀内容の決定から税務上の手続きなどと言った準備や応対をすることになります。
 更には、葬儀当日の運営に関しても、会葬者が多くなることからその対応をスムーズに行うことが出来るよう、しっかりとしたノウハウを持つことが必要になって来ます。また最近では、社葬を行う前に遺族側では先に密葬を行うことが多く、本葬と言う形で式を行うことが多くなっています。仏教の場合、四十九日で納骨することが多いことから、その前までに社葬を終わらす必要も出て来る場合もあると知っておきまましょう。

 社葬を行うための費用として、社葬として通常かかるとされる支払いが必要な費用においては、企業の福利厚生費として、損金に繰り入れることが出来るようになっています。損金処理には、取締役会で決まった議事録、領収書が必要です。出費したものには、全て領収書を貰うように徹底することになります。しかし、余りにも多くの費用がかかってしまった時には、退職金の一部とみなされることもありますので、注意が必要になって来ます。損金として処理出来ないものもあります。
 それは香典返しの費用であるとか、戒名料、墓地などの購入費、仏壇の購入費などに関しては、遺族側が支払うものになります。この時、頂いた香典は全て遺族へ渡すことになっていることも知っておくべきです。企業には、一銭も入って来ることはありません。

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